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よく一緒に購入されている商品陸前高田市の子育て家庭応援！ きらりんきっず 1,000円～注意事項：お使いのモニター環境によって実際のものと色合いが異なる場合があります。
商品説明 名称 「一般社団法人三陸アーカイブ減災センター」活動支援（思いやり型返礼品、返礼品なし） 支援金額 お申し込み時に寄附金額をお選びください。
・2,000円 ・3,000円 ・4,000円 ・5,000円 ・10,000円 ・30,000円 ・50,000円 ・100,000円 ・300,000円 ・500,000円 ・1,000,000円 ※ご寄附を頂いた皆様に活動報告書を送らせていただきます。
活動内容 【思いやり型返礼品：「一般社団法人三陸アーカイブ減災センター」の活動支援 】 当返礼品へのご寄附は、「陸前高田市の思い出の品」（津波で流されて持ち主がわからなくなった写真や物品）の返却活動に加えて、他被災自治体の「思い出の品」返却活動の支援、また、全国の災害時に、被災した写真をご自身やご家族の手元に残すための活動や被災写真の処置方法などを全国に広め、また担い手を増やす活動などに活用させていただきます。
私たちは、2011年3月に発生した東日本大震災から前身となる活動を含めて、「災害時に保管されている思い出の写真・物品が希望する人全ての人（将来を含む）に返却される社会の実現」を目指し、陸前高田市を主な拠点とした活動している非営利型法人です。
【主な活動内容】 ■陸前高田市内外における「思い出の品」返却会・震災前のお祭り等の写真の閲覧会の開催 ■「探す」ことが辛い方でも遠方の方でも、いつでも閲覧できる「オンライン閲覧」の提供および東日本大震災の被災自治体や全国の災害で利用できる仕組みや顔認証システム導入の企画・検討 ■「思い出の品」の取り扱いマニュアル等の提供（環境省、全国の自治体に対して） ■被災写真の処置の方法（冷凍・乾燥〜拭き、洗浄、仕上げ等）の広報活動とノウハウ動画・フライヤー作成、担い手（ボランティア）の育成　など 【数字でわかる「思い出の品返却」の活動】 ■2011年から活動を行っています ■常設会場における返却会の日数：4,212日 ■陸前高田市外での出張返却会の開催：494回 ■地元新聞社や通信で紹介した写真の枚数：5,000点 ■返却を受けた世帯数：10,275人 ■持ち主に物品を返却した点数：1,752点 ■持ち主に写真を返却した枚数：220,000枚 ■探しにきた人の相談に応じた数：17,284件 事業者 一般社団法人 三陸アーカイブ減災センター 岩手県陸前高田市竹駒町字館44 ・ふるさと納税よくある質問はこちら ・寄附申込みのキャンセル、返礼品の変更・返品はできません。
あらかじめご了承ください。
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私たちは、2011年3月に発生した東日本大震災から前身となる活動を含めて、「災害時に保管されている思い出の写真・物品が希望する人全ての人（将来を含む）に返却される社会の実現」を目指し、陸前高田市を主な拠点とした活動している非営利型法人です。
【主な活動内容】 ■陸前高田市内外における「思い出の品」返却会・震災前のお祭り等の写真の閲覧会の開催 ■「探す」ことが辛い方でも遠方の方でも、いつでも閲覧できる「オンライン閲覧」の提供および東日本大震災の被災自治体や全国の災害で利用できる仕組みや顔認証システム導入の企画・検討 ■「思い出の品」の取り扱いマニュアル等の提供（環境省、全国の自治体に対して） ■被災写真の処置の方法（冷凍・乾燥〜拭き、洗浄、仕上げ等）の広報活動とノウハウ動画・フライヤー作成、担い手（ボランティア）の育成　など 【メディア取材】 地元メディアのほか、放送・ラジオ各局（NHK、民放キー局他）、新聞・通信社各社（毎日、読売、朝日、日経、共同通信他）、BBC他140社以上 東日本大震災において陸前高田市で「返却されずに残っている写真」に写っている人は 186,000人 上記の写真は2011年5月のゴールデンウイークに震災後初めて行った思い出の品の返却会の様子です。
まだ濡れていたり、泥だらけの状態の写真やアルバムなどを乾かしながらの返却会となりました。
遺影がない、親の写真が全てない、ご自身や子どもの昔の写真がない、震災後に産まれた子どもに見せる祖父母の写真がないなど、未だに探されている方の理由は様々ですが、なかには、ご家族の遺体も未だに見つかっておらず、写真などの思い出の品も何もないため、唯一のものをずっと探している人もいます。
返却されず、思い出の品として残っている写真に写っている人の数は少なくとも186,000人分、被災3県の未返却の写真では1,300,000枚以上がまだ持ち主の手元に戻っていません。
陸前高田では写真の他に、ご位牌やランドセル、卒業証書、へその緒、母子手帳など、ご自身やご家族にとって大切な思い出の品も多く残っています。
そのような写真や物品等の思い出の品が未だたくさん残っている理由は、すでに必要なくなったからではありません。
未だ震災に向き合うことが辛くて返却会などに足を運ぶことができない方、思い出の品や遺品等を探したり見たりすることが辛い方もおられる他、探し始めても確認する量があまりに多くて時間が足りない人、遠方等で探しに来ることができない人、長期間探す時間が取れない人も少なくありません。
震災や思い出の品と向き合うことができるようになった時に探せる環境を残しておいてほしい、量が多く探せる時間がもっと欲しい、東北から遠く離れた地域でももっと返却会をしてほしい、他の地域の写真も探したいなど、継続して探せる環境を求める人からの声が弊センターに多く届いており、私たちは、希望される方がいる限り、市や国からの委託や補助金がなくなった後も、可能な限り思い出の品を返却する取り組みを続けたいと考えています。
日本の多くの被災地では、被災者の大切な「思い出の品」が捨てられている現実 自然災害や事故等が発生し、大切な家族の宝物や思い出の品が流出した場合、それがどんなに小さく、また傷ついて破損していて価値のないものに見えても、残された家族の手元に遺品や所有物が戻ることは、被災者・被害者の回復プロセスにおいて、非常に重要です。
特に、大切な家族が行方不明のままの場合には、家族の手元に残るのは遺品のみであり、多くの人は思い出の品を本人のように扱い、心のよりどころとして大切にしています。
世界各国では、災害や事故、テロ等が発生し、被災者・被害者にとって大切な家族の宝物、思い出の品が流出・飛散した場合、ボランティアや専門組織、自治体などが、思い出の品の回収と洗浄をするとともに遺族や被災者等に返却する活動が行われています。
たとえば米国では、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）とスミソニアン研究所・博物館が協力し、被災した家族の思い出の品（Family Mementos）を回収、洗浄して綺麗に保管する方法を、一般の人々に実演も交えて伝える啓発活動を展開しています。
また、大型のハリケーンが毎年のよう襲来することから、非営利組織等が写真等の思い出の品に関する取り組みを継続的に行っています。
日本においても、東日本大震災では、津波によって発生した瓦礫の中から、思い出の品を回収し、元の持ち主に返す返却活動が多くの被災地域で行われてきましたが、予算や保管場所がないことに加え、被災者のニーズが難しいことなどから、最近では思い出の品を処分する被災自治体が多数となってきました。
また、東日本大震災より後に発生した国内の自然災害においては、被災者の心の支援にも繋がる思い出の品の返却活動が、被災地域の大半で行われていない状況もあり、雨水や土砂により被災した写真が救えるということも知られていない現状があります。
日本の多くの災害では返却活動が行われていない 東日本大震災では、「思い出の品元年」と言われるほど、被害の多かった沿岸地域（岩手・宮城・福島）のほとんどの市町村で地域住民や自衛隊等の協力により、思い出の品の返却活動が行われました。
しかし、それ以降の災害では、自治体による本格的な回収・返却活動が行われたのは、広島市、常総市、朝倉市、熱海市など、ごく一部の地域に限られており、多くの住民の家が流され、家財が流出した災害が発生していても、思い出の品が回収・返却されないケースが目立ちます。
たとえば、平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨災害）において、災害救助法が適用され、かつ河川の堤防が決壊した11自治体のうち、思い出の品の返却等が行われたのは2自治体のみで、また、平成29年7月九州北部豪雨災害においても、災害救助法が適用された5自治体のうち、返却等の活動が行われたのは1自治体のみでした。
このように、東日本大震災以降の災害においては、未だ思い出の品の回収・保管・返却活動が行われず、廃棄されることが多く、また返却活動等が行われても短期間のうちに終了し、廃棄されてしまう現状があることが全国的な課題になっています。
私たちのミッション — 「災害時のがれきなどから「思い出の品」を回収・返却できないはずがない災害時に流出した『思い出の写真・物品』が当たり前に回収・保管・返却され、被災者が心の拠り所を取り戻せる社会の実現」 災害からの復興には、がれきは復興の妨げになる、という声を耳にすることがありますが、東日本大震災以降、環境省の「災害廃棄物対策指針」において、災害廃棄物を処理する際には、被災した市民の衛生環境や安全を第一に、自治体は思い出の品や貴重品は元の持ち主に返す努力をする一方で、アスベストを含む廃棄物や危険物・有害廃棄物等に注意をしつつ、木質系、金属系、コンクリート系混合物、廃タイヤ、廃家電など細く仕分けをすることが定められています。
そのような災害廃棄物処理のフローは大変複雑なものですが、広島市のように、ひとたびその取扱いマニュアルや仕組みを整えることさえできれば、応急対応期に自治体職員の負担を最小にしながら思い出の品の回収・保管・返却を展開することが可能です。
そして、ほとんどが国の予算を充てることができます。
全国的に統一して思い出の品に取組んでいるのは自衛隊に限られますが、環境省や自治体、警察、消防等の関係機関、ならびに広く多くの方のご協力をいただいて、ぜひ実現させていきたいと考えています。
受領書・ワンストップ特例のお届けについて ページ下部「お買い物ガイド」に記載してございますので、そちらをご覧下さい。